増税の前に、やるべきこと。

今日4/30、ガソリンが再び増税されました。

「このままでは1年で2.6兆円の税収減になる。日本中の道路が作れなくなりますよ」というのが自民党の言い分です。

私はこの主張、まったくの詭弁だと思います。

報道の現場で働いていたとき、私は浜松北部を走る第二東名高速道路の取材をしたことがあります。東京～神戸間で、当初国土交通省は１１兆円かかると試算していました。

ところが、猪瀬直樹さんをはじめとする道路公団民営化委員会が「事業を見直す可能性がある」と言及すると、8兆円にまで値下げして、見積もりをやり直してきたのです。

では差額の3兆円は、もともと何に使うお金だったんでしょうか？

再見積もり後も、道路の長さやルート、橋やトンネルの数は変わっていません。商品としての価値を落とすことなく、なぜ3兆円ものコストダウンが可能なんでしょうか？

3兆円あれば、暫定税率の減収分2.6兆円を補ってお釣りがきます。

増税に踏み切る前に、まずいま計画している高速道路計画の予算算定根拠を示し、道路のどこにどれだけのお金がかかるのか、関連する独立行政法人にはいくら流れるのか公開する必要があると思います。

高速道路には「道路厚生会」や「道路緑化保全協会」、「高速道路交流推進財団」、など多くの独立行政法人が関わっています。国土交通省だけでも1100以上の法人を監督していて、OBの天下り先になっている。

こうした独立行政法人の維持・活動費に道路予算の何割が割かれているのか、まず明示すべきだと思います。

500kmに満たない第二東名の見積もりをやり直すだけで、3兆円が浮く。

今後10年かけて整備するという1万4000kmの見積もりをやり直したら、いったいいくら捻出できるんでしょうか？

もちろん、浜松の三遠南信道をはじめ必要な高速道路は全国にたくさんあり、計画を進めていくべきだと思います。ただ私たちの税金は、道路関連の行政法人を維持するために払っているわけではありません。

増税に踏み切る前に、道路を作るために本当はいくら必要なのか、税金の使途をまず国民に明らかにするのが筋だろうと思います。