増税の前に、やるべきこと。

今日4/30、ガソリンが再び増税されました。

「このままでは1年で2.6兆円の税収減になる。日本中の道路が作れなくなりますよ」というのが自民党の言い分です。

私はこの主張、まったくの詭弁だと思います。

報道の現場で働いていたとき、私は浜松北部を走る第二東名高速道路の取材をしたことがあります。東京～神戸間で、当初国土交通省は１１兆円かかると試算していました。

ところが、猪瀬直樹さんをはじめとする道路公団民営化委員会が「事業を見直す可能性がある」と言及すると、8兆円にまで値下げして、見積もりをやり直してきたのです。

では差額の3兆円は、もともと何に使うお金だったんでしょうか？

再見積もり後も、道路の長さやルート、橋やトンネルの数は変わっていません。商品としての価値を落とすことなく、なぜ3兆円ものコストダウンが可能なんでしょうか？

3兆円あれば、暫定税率の減収分2.6兆円を補ってお釣りがきます。

増税に踏み切る前に、まずいま計画している高速道路計画の予算算定根拠を示し、道路のどこにどれだけのお金がかかるのか、関連する独立行政法人にはいくら流れるのか公開する必要があると思います。

高速道路には「道路厚生会」や「道路緑化保全協会」、「高速道路交流推進財団」、など多くの独立行政法人が関わっています。国土交通省だけでも1100以上の法人を監督していて、OBの天下り先になっている。

こうした独立行政法人の維持・活動費に道路予算の何割が割かれているのか、まず明示すべきだと思います。

500kmに満たない第二東名の見積もりをやり直すだけで、3兆円が浮く。

今後10年かけて整備するという1万4000kmの見積もりをやり直したら、いったいいくら捻出できるんでしょうか？

もちろん、浜松の三遠南信道をはじめ必要な高速道路は全国にたくさんあり、計画を進めていくべきだと思います。ただ私たちの税金は、道路関連の行政法人を維持するために払っているわけではありません。

増税に踏み切る前に、道路を作るために本当はいくら必要なのか、税金の使途をまず国民に明らかにするのが筋だろうと思います。

投票に行こう！

更新をサボってしまい、申し訳ありません。

最近組合の職場懇談会に多く出させていただいています。

20代～40代、若い世代が中心なんですが、疑問や質問が活発に出ます。

「税金を上げてもいい。でもまずムダを無くすことが先だ。いまの行政には税金を払いたくない」

「福田さんは官僚の作文をそのまま読んでいるみたい。国民の方を向いていない」

「世の中の過半は勤労者・サラリーマンのはずなのに、どうして多数派のサラリーマンを向いた政治が実現しないのか？」

いまの政治や行政に対する不満や疑問が数多く投げかけられます。

ただ、こうした思いを形にするには、投票に行くしかありません。

自民党国会議員の７割までが、世襲議員そして官庁出身の族議員です。

かれらが支持母体のための政策を実行するのは当然です。

働く人のための政策を実現しようと思ったら、

その視点を持った政治家を議会に送り、法案を作って可決させなければなりません。

ただ、20歳そこそこの若い方たちが、こうした疑問を次々と投げかけてきてくれます。

政権を変える、そのうねりは、いま静かに広がり始めていると感じています。

ポスター貼らせてください！

屋外掲示用のポスターがやっとできあがりました。

片山さんが赤、城内さんが緑なので、サックスブルーをイメージカラーにしています。

「このポスター、貼ってもいいよ！」という方を募集しております。

既存の看板以外にも、家や倉庫のカベ・フェンス、畑の一角など

人の目に触れる場所ならどこでも結構です。

可能な限り私本人が持参して貼らしていただきますので、

ぜひ斉木事務所までご一報ください！

TEL053-401-6533

FAX053-401-6540

e-mail　saiki.ta@nifty.com

「520,660円になります。」

妻子の入院による主夫業のため、久しぶりの更新になってしまいました。

今日午後、妻と赤ちゃんが退院しました。ともに健康でなによりですが、入院費には正直びっくりしました。妻が47万、赤ちゃんが5万、あわせて52万円です。健康保険から35万はかえってきますが、自己負担は17万あまり。順調なお産でこの額ですから、「結構かかるな～」というのが正直な感想です。

出産・子育てへの経済的負担を重く感じている方は私以外にも多いです。今日は浜松市内の事業所の社員の方たちと話したんですが、「子供を一人成人させるるのに2000万かかる。その負担を考えると、作ることをためらってしまう」「妊娠中の診察も毎回1万円近くする。これでは診察を受けず、産気づいてから病院に飛び込む妊婦が増えてしまう」といった声が数多くありました。

共働きの世帯が半数をこえ、妻が出産すると、離職・休職により世帯収入が大幅に減ってしまう。だから産めない、という家も増えています。

やはり子育て世代の経済的負担を軽くしないと、子供は増えていかないだろうと私は思います。フランスでは一人毎月15000～20000円の児童手当を創設したことで、出生率が大きく回復しました。

民主党はいま一人26000円の児童手当の創設を提唱しています。このために必要な財源はおよそ6兆円です。「道路予算のフシギ」で書いたように、高速道路２本分の見積もりをやりなおすだけで、道路のスペックも落とさず捻出できる金額です。

いまどこにお金が必要なのか？10年後、20年後に確信を持てる日本を再生するため、子育て世代の不安を解消する策を、早急に実施すべき時期に来ていると思います。

新しい命の誕生、そして医療のいま

きのうになりますが、新しい命が誕生しました。

我が家ではじめての女の子、第二子です。この子のためにも、将来住みやすい国を作ってやらないとな、と思いを新たにしています。

ただ出産に立ち会って、いまの産科医療の厳しい現状も思い知りました。

浜松市の聖隷三方原病院で産んだんですが、ドクターヘリが常駐する西部地域の拠点病院にも関わらず、医師の数が少ない。

きのうも赤ちゃんが顔をのぞかせてから担当医の方が駆けつけてくる状況でした。助産師さんや看護師さんがしっかりついていてくれて安心でしたが、医師不足は相当深刻です。

湖西市・新居町では去年8月にすべての産科が休診に追い込まれました。浜北に移転した浜松赤十字病院も、医師不足のため産科は未開設のままです。

「子供を増やそう」と言いながら、産める施設が減っていく。政府は少子化対策に本気なんでしょうか？何にお金を使うのか、やはり根本的な見直しが必要だなと再認識しました。