道路予算のフシギ

今日は3/29です。3日後にはガソリンの値下げが実現します。政府・自民党は「ガソリンの暫定税率が無くなると、2兆6千億円の穴が国庫に空く。日本中の道路建設ができなくなる」と主張しています。私はこの主張、まったく的外れだと思います。

ＮＨＫに在職中、第二東名高速道路の取材をしたことがりあます。当初国は総事業費11兆円と発表しておりました。それが猪瀬直樹さんたち道路公団民営化推進委員会が事業継続の是非を検討したとたん、8兆円に大幅値下げしてきたのです。ルート変更もせず、なぜ3兆円ものコストカットが可能なんでしょうか？なぜ最初から8兆円の見積もりを出してこないんでしょうか？3兆円はどこに流れ、誰の懐に入るお金だったんでしょうか？

私はいま臨月の妻を抱えています。その産婦人科の現場では医師不足が深刻です。静岡7区の湖西市・新居町では、去年8月すべての産科が休診に追い込まれました。住民はお隣の愛知県豊橋や浜松市まで、越境して出産せざるを得ない、異常な状態が続いています。不足する医師を雇うお金・医療費に、なぜ特定財源がないんでしょうか？

道路特定財源はいまから54年前、1954年にできた税制です。当時30代だった田中角栄議員が作った議員立法です。戦後9年、確かに日本にアスファルトの道路は必要でした。全国にトラックが走れる道を整備する。戦後の復興に大きな役割を果たしたと思います。ただ、現在日本の一般国道の舗装率は99%を越えました。道路に資源を集中して経済復興を図る道路特定財源制度は歴史的使命を終えたと思います。

もちろん、まだまだ新たに建設が必要な道路はあります。ただそれは医療や教育、停滞する経済を再生していくための経済政策など、いま私たちが必要としている分野と横並びで検討すべき使い道です。

いまどこにお金を使うべきなのか。日本再生のため、私はいま税制を根本から見直す必要があると確信しています。